【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題に距離を置く姿勢を見せた。経済問題に専念し、「安全運転」を心がけているようだ。

 安倍首相は1月31日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長から従軍慰安婦問題について質問されると、政治・外交問題化させるべきではないとした上で、当時の河野洋平官房長官が発表した談話に対して首相の自分がこれ以上言及することは控え、官房長官が対応するのが適切と答弁した。

 また、この問題で筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むという点で歴代首相と変わりはないと話した。

 1993年の河野談話は、従軍慰安婦の強制連行を事実上認める内容が盛り込まれている。

 安倍首相は昨年9月の自民党総裁選で、同談話を見直す意向を示し、保守層の支持を得た。しかし12月の政権発足後は言及を避けてきた。菅義偉官房長官も、学術的な観点からさらに検討する必要があると話すにとどめている。

 安倍首相の変化について日本のメディアは、第1次安倍政権時に、人権問題を重視する米国が慰安婦問題を取り上げ、苦い経験をしたことと関連があるとみている。訪米を2月下旬に控え、歴史認識で日米間をぎくしゃくさせたくないという判断だという。

 しかし、心が痛むと話しながらも、日本の責任をできるだけ認めまいとする姿勢も同時に垣間見える。

2013年2月1日13時53分配信 (C)YONHAP NEWS